1. 組合の概況
  2. 組合の沿革
  3. 組合の組織
  4. 組合の事業

帯広市の沿革と概要
 北海道の東部に位置し、西は日高連峰、北は大雪山系に囲まれた十勝平野のほぼ中心地、東は札内川、北に十勝川、肥沃な大地と豊かな自然に恵まれ、日本の「食糧基地」とよばれるに相応しい、有数の畑作、酪農地帯で、面積618.94平方キロメートル、人口173,685人、世帯数72,012世帯の道東の中核都市です。
 その沿革は、明治16年5月に依田勉三の率いる晩成社の一行が入植、明治26年「下帯広村」と呼ばれ、明治33年分割・明治35年分離して、十勝唯一の町となる。
昭和8年4月1日市政施行。昭和32年川西村、大正村と合併。道央・道東を結ぶ中継地点で、近代的な田園都市として経済・文化・交通の中心を担う発展を遂げ、地方拠点都市の指定を受ける。

組合の概況
 帯広市商店街振興組合連合会は、昭和39年帯広市商店街連合会として発足以来、商店街の振興発展、商店街づくりと消費者サービスをモットーに活動し、昭和50年には商店街振興組合連合会として法人化、6組合が参加し設立した。設立以後、市内商店街の組織化・法人化への支援活動や共同事業を実施し、現在9組合、7準会員で組織している。
 この間、大型店の進出が相次ぎ、市内商店街の地盤沈下が大きな社会問題となるなか、他機関・団体と協調し、その対策につとめるとともに、商店街振興組合の連携を強め、各事業を積極的に推進してきた。
 また、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化に対応し、商店街振興組合の近代化を早くから訴え、行政の強い支援を得て、各商店街の将来ビジョン策定をもとに、街路整備事業を年次的に進めるとともに、車社会へ対応するシステムとして、平成元年には11商店街をまとめ、都心部における共通駐車券事業をスタートさせ、駐車場問題の緩和策として、今日においても大いに効果を上げている。また、現在中心部商店街活性化のための共同事業を模索中である。
組合名 帯広市商店街振興組合連合会
所在地 帯広市西2条南9丁目16番地 坂本ビル5階
代表者名 理事長 夷石 行夫
設立年月日 昭和50年4月10日
組合員数 商店街振興組合   9組合
任意組織   7組織 
(会員数541)人
役員の状況 理事 26人、監事 2人
委員会・部会等 総務企画・事業・商業対策委員会
中心部活性化協議会
共通駐車券事業運営委員会
共通買物バス券事業運営委員会
青年部  部員数76人
女性部  部員数73人

組合の沿革
昭和39年7月25日 帯広市商店街連合会 設立総会
昭和50年4月10日 帯広市商店街振興組合連合会 設立総会
昭和50年4月30日 登記完了
平成 7年7月27日 現在地に事務所移転
平成 8年5月24日 定款全面変更通常総会において議決
平成 8年6月12日 定款全面変更認可
平成 8年6月20日 定款全面変更登記完了
組合の組織
顧問 寺西 鑛一
相談役 川上 清孝
理事長 夷石 行夫
副理事長 有澤 満夫
副理事長 前川 博秋
副理事長 河野 光雄
専務理事 望月 琢磨
常任理事 根岸 豊
常任理事 杉山 輝子
常任理事 鈴木 康昭
常任理事 野沢 康大
常任理事 堀 稔
青年部部長 日下 悦克
女性部部長 平田 とよ子
監事 上野 修
監事 斉藤 捷次カ
事務局長 長谷 秀紀
帯広市商店街振興組合連合会会員名簿

商 店 街 名 代表者名
平原通商店街振興組合 56 夷石 行夫
広小路商店街振興組合 43 河野 光雄
大通商店街振興組合 33 堀 稔
電信通商店街振興組合 32 野沢 康大
緑ヶ丘商店街振興組合 25 前川 博秋
東銀座商店街振興組合 36 鈴木 康昭
栄通商店街振興組合 39 杉山 輝子
西1条中央商店街振興組合 50 有澤 満夫
名門通り商店街振興組合 57 根岸  豊
駅前東商店会協同組合 29 山川 健次郎
北平原通商店会協同組合 19 三輪 義明
西帯広商工振興会 23 村上 孝行
大空中央商店街 18 松本  勇
都通振興会 22 村瀬 博
大正商工同友会 27 辻 奉文
駅南地区商工振興会 32 後藤 裕弘


組合数 16組合
     振興組合 9組合、協同組合 2組合、任意組合 5商店街
組合員 371名、準会員 170名     合計541名   

組合の事業
教育情報事業 各種研修会への派遣
実務者会議の定例開催
商店街振興事業 商店街活動振興のための協力・支援
全道商店街大会参加
年末全市連合大売り出しの実施協力
帯広市三大祭・各種イベントへの参加・支援
商店街交流事業の実施
先進都市・商店街視察
商店街活性化事業 商店街活性化検討会議の開催
共同ソフト事業の検討、立案
空店舗・空き地の有効活用対策の検討
販売促進、店づくりに係わる研修会実施・参加
組織化事業 法人化のための支援協力
商店街組織づくりへの支援協力
調査・広報事業 商店街歩行者通行量調査の実施
各種調査の実施及び参画
新法への対応、資料・情報の提供・意見調整
商店街指導育成事業 青年部活動・女性部活動への支援
商店街サポーターズクラブへの支援
共通駐車券運営事業 共通駐車券の発行、回収などの事業運営
福利厚生事業 商店街従業員の福利厚生事業への支援
所有テントの貸出
その他の事業 意見具申活動、各種団体への参画